タイでは、気軽に起業ができるとか、物価が安いので日本みたいに初期投資が必要じゃないから、タイでなら気軽に独立できる、と聞いたことがある人も多いと思いますが、、、

実際、どうなんでしょうか。。。。

起業後の存続率については、前回の記事で紹介したように、起業後に5年会社が存続する確立は、どこの国でも10%に満たないと言われています。

今回は、本当にタイでの起業が簡単なのかを紹介したいと思います。

実際、タイで起業するってぜんぜん、日本より大変だと思います。

日本で起業するには、今は、資本金1円でも起業できちゃいます。

しかし、タイはどうかというと、資本金は、いくらでも問題ないのかもしれませんが、自分たち、外国人がタイで働く場合には、労働ビザが必要です。その取得のためには、外人1人に対して200万バーツ以上の資本金があることが条件となっています。

200万バーツというと、日本円にして600万円です！

また、200万バーツというのは、あくまでも外国人一人のワークパーミット（労働許可証）をとるために必要な資本金であり、もし日本人のパートナーと一緒に起業したいとか、日本人スタッフを雇いたいということになれば、人数に応じてさらに200万バーツずつ資本金を増やす必要があります。

そして、さらに、外国人がワークパーミットを取得するためには、外国人1人に対してタイ人社員4人を雇用しなければならないというルールもあります。

また、外国人が一般的にタイでタイ法人を作る場合には、100%外国人である自分を株主にして会社を興すことができないので、信用できるタイ人をパートナーとして、タイ人の株比率を51%、外国人である自分の比率を49%として、会社を設立しなければなりません。

つまり、タイで外国人である自分が会社を起こしたい場合には、会社を興すことを考えるのと、同時に外国人としてタイで合法的に働くためにワークパーミットを取ることを考えなければなりません。

まとめると、タイで起業して、自分がタイで合法的に働けるようにワークパーミットを取得するには、

■ 信頼できるタイ人パートナーをみつける
■ タイ人従業員 4名を雇用
■ 資本金 200万バーツ（600万円）以上の会社を設立

さらにタイは、外国であって、さらに英語圏でもありません。
タイ語がわからなければ、会計の書類も何もわかりません。

知らない間にタイ人パートナーに会社をのっとられていたなんて話も
掃いて捨てるほど、よくある話です。

物価が安いタイでの起業は簡単と気軽に言われていますが、

やっぱり、どこの国でも異国で働くって大変です。。。。
ましては、起業となるともっと大変だと思います。

※今回は、一般的なことを書きましたが、実際には、タイで起業する場合、外国資本100%で設立する方法や、200万バーツを実際に用意しなくても済む方法など色々あるようです。

↑ どこの国で働くにしても、英語ができたら、怖いものなし。
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