日系企業と海外就職

最近、いろいろな企業やそこで働く人を見ていると、海外就職と一言で言っても人によって本当に経験していることが大きく異なることがわかります。

例えば、海外の日系企業で働いている人。

国にもよりますが、大半の海外の日系企業は、日本以上に日本のしきたり？伝統？文化にしたがって働いている会社が多いです。

【ネクタイ着用】
この暑い東南アジアのオフィスでもネクタイの着用を義務付けている会社があるとすれば、日系企業ぐらいだと思います。(職種にもよります。)

【残業文化】
海外の日系企業は、日本と同じように残業の嵐ということも多いです。残業しない＝会社貢献してないと見られることを恐れ、それに付き合う現地採用社員も多いようです。

【社内言語が日本語】
いまどき日本でも社内言語を英語にしようという会社が増えていますが、海外に来ても完全に日本語で話すことを義務づける会社もあります。
【昇給制度が実力主義ではない】
海外で働いているというと、年齢や性別に関係なく完全能力主義のようなスタイルをイメージする人も多いですが、実際には、多くの日系企業では、入社の時点で昇給や昇進は、最初から線引きされているようなことが多いです。

例えば、駐在員が多くいる会社に現地採用として入社したならば、駐在員と現地採用の評価は、そもそもの役割と評価対象がことなります。現地採用の日本人は、あくまでローカル社員として査定が行われます。もちろん、大半の場合には、その評価する側は、駐在員の方となります。
ずば抜けた能力や実績があるのであれば、別ですが、1年間、上記のように残業や仕事の後、会社の上司に飲みに連れて行かれたりなど、プライベートを犠牲にして、得る昇給額は、5%程度が良いような気がします。

タイ現地採用の一般的な給料が5万バーツ（135,000円）だとすれば、1年働いた後の昇給は、2,500バーツ（141,750）です。

1万円も昇給しないのが普通です。またベースアップが上がると、翌年は、5%も上がらない可能性もあります。

また、現在は、不況なので、出来る限りコストのかかる駐在員を日本へ返し、現地採用に切り替えたいという話もよく耳にします。

この言葉を信じて、自分は普通の現地採用ではないと勘違いされる方もいるかもしれませんが、コストがかかるので駐在員ではなく現地採用に切り替えたいということは、現地採用の方がそのコストがかかる駐在員と同じ待遇のポジションに着くことはできないのです。

つまり、駐在員から現地採用に切り替えというのは、現地採用が駐在員と同じ待遇を得られるという意味ではないということです。

（どんなにコストがかかってもいい人材を確保したいという企業なら話は別だと思います。）

人にもよるかもしれませんが、海外で働いているといっても、日系企業で働いている場合、ほとんど日本と変わらない社風。もしくは、労働基準もしっかりしていないため、日本以上に過酷な職場を目の辺りにすることもあります。

以上、ちょっぴり辛口な海外の日系企業の現状を紹介してみました。

次回は、海外の外資系企業編を紹介します。

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